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管理会社の変更詐欺?妨害!?マンション管理にまつわる気になるニュース

TVニュース

マンション管理は多くの人が関わり、多額の予算が動く大きな事柄である割には、不透明な部分もいまだに多く、トラブルにもなりがちです。ここでは、気になるマンション管理にまつわるニュースを紹介します。もちろんこんな会社ばかりではないので、むやみに不安を煽るわけではないですが、こんなことにならないように気をつけましょう。

管理会社が変更されました通知が詐欺だった件

詐欺

管理会社を変更する場合、事前に住民は広報活動を受けてアンケートに答えたり、掲示板の張り紙でそれを知ったりするわけですが、事前の広報活動が十分でなかったり見落としてしまっている場合、「通知」という文書のかたちで初めて変更について知ることになります。管理費用やその内容に変更がない場合は、さらっとこんな文書が自宅に届く場合もあるでしょう。

お知らせ

一見問題なさそうな、この文書に注意が必要なんです。なんと、これは巧妙な振り込め詐欺で、この振込先はマンションとなんら関係がないという事件があるそうです。振り込んだら最後、お金は帰って来ないし、実際の管理会社には1円も入っていないためそちらも払う必要が出てきます。

こんなに具体的に書いてあると、うっかり信じてしまいそうですよね。でも、物件の住所や物件名、代表者の名前は登記なんかを調べればすぐ出てくるそうです。入居者の名前なんかもゴミやポストの郵便物などから特定できてしまいます。

少しでも不審な文書だと思ったら、まず理事会に確認しましょう。実際に行われている管理組合の変更なのかどうか確かめてから振り込むのが良いでしょう。

現管理会社による委託先変更の妨害行為が発覚

マンション

なんと、管理会社を別の企業へ変更しようとしたら、今の管理会社から妨害されたというニュースです。東京都の高級マンションで大手住宅メーカーの子会社がおこしたとあって、2015年5月の産経ニュースでも問題が大きくとりだたされています。

具体的な妨害内容としては、新たな管理会社候補の企業を誹謗中傷する、根拠なしの怪文書をマンション中にバラまく、個別に家をひとつひとつ訪問してマンション管理会社の変更を反対する署名を集め、それを勝手に公表するなどです。

住民同士が、賛成派と反対派に分かれるのは、議論の場として必要ですが、このニュースの場合は、それを管理会社自身がやってしまうということと、その不適切な内容に問題がありました。
委託先を変更する権利は、住民が行う理事会にあるはずで、当然今の管理会社が営利目的で決められるものではありません。このような悪徳企業にあたらないために、しっかり信頼できるところを選びましょう。

このサイトでは、横浜でおすすめの管理会社を10社ランキングで紹介していますので、参考にしてください。

   

 - マンション管理組合の本当の役割とは